奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
立候補すれば勝利したいのは当たり前ですが、常軌を逸した行為は避けたいものです。 そこで、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。 県議会議員選挙への立候補予定者と党選出国会議員が掲げられたのぼりは、公職選挙法上、ポスター同様の取扱いを受け、許されるのでしょうか。また、党の公認等を受けていないのに、このようなポスターやのぼりを掲示することについては、規制が必要ではないのでしょうか。
立候補すれば勝利したいのは当たり前ですが、常軌を逸した行為は避けたいものです。 そこで、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。 県議会議員選挙への立候補予定者と党選出国会議員が掲げられたのぼりは、公職選挙法上、ポスター同様の取扱いを受け、許されるのでしょうか。また、党の公認等を受けていないのに、このようなポスターやのぼりを掲示することについては、規制が必要ではないのでしょうか。
具体的には、立候補予定者や政党等への説明、事前審査、届出の受理等、選挙事務への影響が懸念されるため、県選挙管理委員会では、いわゆる区割り改定法が公布された昨年11月から、市区町村選挙管理委員会との協議を開始し、準備を進めています。
そうした思いで、次期知事選挙への立候補を決意した次第であります。 答弁は以上です。 〔長田進治議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 長田進治君。 〔長田進治議員登壇〕 ◆長田進治議員 それでは、再質問をさせていただきます。
精神病院を３回入退院を繰り返しながら、ようやくたどり着いた断酒会という自助組織の中で酒を断ち、そして立候補した県会議員選挙で受け止めていただきました。そんな私を受け入れていただいた鳥取県の地域社会に、私は奮えるほどの感激を覚えています。鳥取県は本当に温かいところだなと。やり直しができる機会を与えてもらえたし、やり直しができることを実践して、私に県会議員という役割を頂戴することができたと。
例えば、町村議会で立候補する人がいないという話があります。これも報酬とのバランスが取れていないということがやはりそこに問題があるパターンです。 断トツに低い鳥取県のこの状況、このことはいろんな弊害が起きています。現在、若い職員の中で、特に土木の職員は途中で辞めていく技術職員が非常に多いというふうにも聞いています。それが民間に行ったり、あるいは市の職員に替わったり、こういった形です。
当時は、すぐそこに衆議院選挙が迫っている、しかもコロナの真っただ中というような状況で、あのときは知事の立候補ということが取り沙汰されておりました。コロナ下で知事の要職を辞めて衆議院議員選挙に出るということは非常に大きな判断であり、そこに対しては相当大きな理由が必要ではなかったのではなかろうかと思います。その際に出た言葉なのではないかと思っていらっしゃる県民の方々は、相当多くの声をいただきました。
次期徳島県知事選挙への立候補を表明された飯泉知事は六期目へどういう政治姿勢で臨むのか、教えていただきたいと思います。 次に、本県の基幹産業である農林水産業の持続的発展についてお伺いいたします。
間もなく迎えます県議会議員選挙に際しましては、大多数の皆様が立候補される御予定と伺っております。県民の厚い信託を得られ、再びこの議場において、共に愛知県政のために審議ができますよう念願いたすものであります。 また、このたび御勇退されます塚本久議員をはじめ各議員の皆様方には、多年にわたり県政進展に御尽力をいただきました。その御功績に対しまして、心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
例えば、今年度から、高校二年生までに全員が学習をすることとなりました新科目の公共では、生徒同士が過去に実施をされました地方議会選挙における各立候補者の公約を分析し、実現可能性を議論するなどの取組が行われております。 今後も、こうした主権者教育を通じまして、児童生徒が政治や地域社会の課題を自分事として捉え、主体性を持って行動する力を育んでまいります。
うわさによりますと、むつ市の宮下市長は今度の青森県知事選に立候補するという新聞報道もあります。もし宮下市長が知事になれば、今度は青森県知事という立場で、この新造船の問題についてはいろいろ考えていかなければならないと思うわけですが、最終的には、部長、むつ市の宮下市長とお会いになって、その辺をお話しされたらいかがですか。
選挙期間中には、全市町村をくまなく巡り、県民の皆さんの思いを直接肌で感じ、８年前立候補を決意したときの初心と現場主義の徹底を改めて強く胸に刻んだところであります。 ３期目に当たりましても、この決意を胸に、次の３つの視点で県政の様々な施策を「シンカ」させてまいります。 １つ目は、「ひと」の視点であります。
◎桑原 警備部長 県警では群馬県が政府に対して、関係閣僚会合の誘致に向けた立候補を申請した以降、県の担当部署との連絡体制を確保してきた。10月11日火曜日の政府の公表を受け、同日付で、警備部危機管理対策統括官を室長とする2023年サミット警備対策室を警備第二課内に設置し、その体制を拡充したところである。
まず、来春の知事選挙に立候補する意思と覚悟についてと、これまでの県政運営の自己評価及び県政の課題の御質問に一括してお答えを申し上げます。 私は、平成31年４月に、福井に新しい風を吹き込み、令和という新たな時代の幕開けにふさわしい福井県の未来を開くという思いを胸に、多くの県民の皆様の御支持を頂いて知事に就任をさせていただきました。
知事におかれましては、去る九月定例会におきまして、明春の知事選挙に再度立候補される決意をされたところであります。引き続き使命の完遂のために全力を尽くされ、所期の目的を達成されますよう祈念申し上げる次第であります。
去る11月20日投開票の鳥取市議会議員選挙は、定員32名に対して37名が立候補する激戦であったにもかかわらず、投票率が39.15％でした。投票前から新聞で投票率の低下を懸念する報道がなされ、本当かなと私も思い地元を歩いてみましたが、実際多くの有権者の選挙に対する関心の低さには驚かされました。
有権者が候補者の政見を判断するうえで有効なツールの一つと思っておりますが、当日、立候補した人が出そろってから印刷をする関係で、期日前投票が翌日からはじまったとしても、手元に届くのは週半ばとかになってきます。 そういった状況がある中、有権者にいち早く選挙公報を届ける手段を検討すべきだと考えております。県選挙管理委員会の考えを伺います。 ○副議長（山口初實君） 選挙管理委員会委員長。
第二に、一人区は議席に結び付かない死票を生み、立候補者の減少、無投票区の増加など、民意の反映という点で重大な欠陥を持っています。本改正案は一人区をなくすものとなっていません。 第三に、県民の民意を正確に反映させるためには、人口増に見合った定数増が必要です。
犬山市選出原よしのぶ議員は、去る十一月二十七日に執行されました犬山市長選挙に、十一月二十日、立候補の届出をされましたので、公職選挙法第九十条の規定により、その届出の日に県議会議員を退職されました。 なお、この旨を公職選挙法第百十一条第一項の規定により、十一月二十一日に県選挙管理委員会に通知いたしました。
しかし、条例の定めを超えて選挙に立候補した結果、市民の信任を受けて首長を続ける方もおり、条例が時代に合わなくなってきているのではないかとの指摘もあります。 その背景には、首長が政策を実現するには一定の時間が必要であることに起因しますが、一方で多選による弊害も否定できないと認識しています。
来年の知事選挙について、私は熟慮を重ねた結果、立候補しないこととして、今期をもって職を辞する旨、御報告申し上げたところです。 顧みれば、平成１５年の知事就任以来、この２０年間、少子高齢化・人口減少に拍車がかかり、また、社会経済が変革のうねりの中にあって、一段と複雑さを増す、そんな難しい時代でした。